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本規約に言うドリームパートナーとは、有限会社アイドリームが提供するビジネスプランを、法人/個人を問わず行うものを指します。本規約は、有限会社アイドリーム（以下「当社」）がドリームパートナーに業務を委託するため定める。 
第一条（総則） 
ドリームパートナーは本ドリームパートナー規約を理解のうえ承諾し遵守するものとする。

第二条（ドリームパートナーの業務） 
ドリームパートナーは、当社の提供するビジネスプランを行うことができる。ドリームパートナーは、当社にドリームパートナーを紹介することができる。

第三条（ドリームパートナー資格） 
第二条に定める業務を行うために当社に申請し、承認された法人、商店、団体及び個人はドリームパートナーとして登録できる。但し、ドリームパートナーはインターネットを利用することが可能で、担当者は２０才以上とする。なお、当社が提供するビジネスプラン毎に資格要件を定める場合がある。

第四条（業務の方法） 
ドリームパートナーは、業務を行うにあたり次の事項を遵守しなければならない。
(1) 商品、サービス、ビジネスプラン等の誇大な、又は虚偽の説明、広告の禁止。
(2) 電子メールでのスパム等迷惑行為に該当する宣伝行為の禁止。
(3) アダルトサイト、違法なサイト、公序良俗に反するサイト、その他当社が不適切と認めたサイトでの広告の禁止。
(4) その他違法行為、公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と認めた行為の禁止。
⑤ 虚偽の契約の禁止。

第五条（報酬） 
当社は、ドリームパートナーに対し以下の報酬を支払う。
(1) 手数料として、商品、サービス毎に定めた取扱い手数料の合計金額
(2) 紹介手数料として、紹介したドリームパートナーの得た手数料の33%に相当する金額
(3) 紹介ボーナスとして、紹介したドリームパートナーの得た紹介手数料の15%に相当する金額として下さい。

第六条（報酬の支払い） 
当社は、各ビジネスプランの規約に従い、ドリームパートナーの指定する口座に事務手数料を差し引いて振込む。

第七条（報酬の変更） 
本契約の有効期間中に、当社が予期せぬ事態が発生した場合、当社は第五条に取り決めた報酬を変更する場合がある。

第八条（損害の免責） 
当社は、当社が提供するビジネスプランにより発生したドリームパートナーの損害について一切の賠償の責を負わない。ドリームパートナーが当社が提供するビジネスプランを利用することにより他者に損害を与えた場合、ドリームパートナーは自己の責任で解決するものとし、当社は一切の賠償の責を負わない。天災、サーバー障害、アクセス障害等によりドリームパートナーの業務が阻害された場合、当社はその復旧に全力をあげるものとする。但し、ドリームパートナーの業務が阻害された場合でも、当社は一切の賠償の責を負わない。

第九条（電子メールによるお知らせ） 
ドリームパートナーは、当社からの電子メールによるお知らせを受信することを了承する。

第十条（秘密保持） 
双方は、本規約の有効期間中はもとより本契約終了後も、本契約の履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示もしくは利用してはならない。

第十一条（契約解除） 
双方のいずれか一方に、下記に該当する事由があった場合は、他方は相手方へ通告無しに本契約の全部または一部を直ちに解除することができる。
(1) 手形の不渡り、その他支払いが停止となった場合
(2) 重要な資産への仮差し押さえ、仮処分、強制執行の申し立てがなされた場合
(3) 営業停止、解散等の重要な変更の決議や手続きがあった場合
(4) 本規約の違反、または相当期間を定めた催告にもかかわらず事態が改善されない場合契約を解除された当事者は、他方の当事者に対する金銭債務について期限の利益を失い、違反により生じた損害を賠償しなければならない。

第十二条（契約期間） 
ドリームパートナーの資格は、申請承認後１カ年とし、有効期間満了の３０日前までに特段の通知をしない限り、その後１年間更新され、以降も同様とする。

第十三条（協議）
本規約に定めない事項及び本規約に関し生じた疑義については、当事者双方が誠意をもって協議し、円満に解決にあたるものとする。

第十四条(管轄裁判所） 
当社とドリームパートナーとの間で紛争が生じた場合、浦和地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

平成18年7月1日改定

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